2026年に宅建の登録講習(5問免除)を開催している全25社の会場を一覧でご紹介します。
「登録講習」は国土交通省が定めた「登録申請の手引き（登録講習）」に基づいて、国土交通大臣の登録を受けた登録講習の登録講習機関にて講習が開催されてます。また、対象者は宅地建物取引業法第48条第1項に基づき、宅建業者に勤務し従業者証明書を持っている人に限られます。
これからどこの登録講習を受けようか迷ってるならぜひ参考にしてください。
人気で安い学校や定員・開催日程の少ない会場はすぐに満席になってしまうので、
価格や日程だけでも先に確認して、まだ間に合う内に早めに申し込みを済ましておきましょう。
※当コンテンツは、「コンテンツ制作ポリシー」に基づき作成しています。万が一事実と異なる誤認情報がみつかりましたら「お問い合わせ」までご連絡ください。速やかに修正いたします。
全国の宅建登録講習（5問免除）全25社を一覧で紹介！
宅建の登録講習(5問免除)の実施機関は全国で25機関(※2026年3月6日時点)あります。全国展開している大手資格スクールや地域やエリアに特化している学校など一覧にまとめましたのでまずはご覧ください。
| 実施機関 | 受講料 | 会場 |
| LEC | ¥20,000 | 全国20都道府県・26会場 |
| TAC | ¥19,000 | 全国11都道府県・16会場 |
| 辰已法律研究所 | ¥16,000（早期割引あり） | 東京本校（高田馬場）・大阪本校（梅田） |
| 日建学院 | ¥15,000 | 全国47都道府県・83会場 |
| 日本宅建学院 | 特別割引¥15,000 | 大宮・御茶ノ水・桜木町・名古屋・天満橋 |
| 宅建ゼミナール | ¥23,000（早期・期間限定割引あり） | 名古屋・フローレンスさくら名駅（校舎2階教室）※1会場のみ |
| KENビジネススクール | ¥21,000（税抜）（超早期割引あり） | 仙台・千葉・新宿・横浜・豊橋・名古屋・淀屋橋・神戸・広島・天神・那覇 |
| 九州不動産専門学院 | 早期割引¥9,900 | 大阪2会場・天神・北九州・熊本・鹿児島・那覇2会場 |
| 職能研修会 | ¥15,000 | 札幌・仙台・大宮・新宿・町田・横浜・藤沢・厚木・名古屋・大阪・鹿児島 |
| 資格の大原 | ¥16,000 | 大宮校・柏校・東京水道橋校・横浜校・梅田校・福岡校 |
| プライシングジャパン | ¥11,000 | 東京会場（千代田区）※1会場のみ |
| Social Bridge | ¥15,000 | SBキャリアカレッジ梅田校・なんば校 |
| 福島宅建サポートセンター | ¥12,000 | 郡山・ビッグパレットふくしま |
| 名古屋大原学園 | ¥16,000 | 資格の大原名古屋校 |
| ハートステーション | ¥8,500 | 横浜・神奈川県不動産会館 |
| TAKKYO | ¥9,800〜 | 水道橋（内海会場）・ウインクあいち・エルおおさか |
| TOP宅建学院 | ¥16,000／期間限定¥12,000 | 浦和・新宿・森下・錦糸町・品川・立川・横浜2会場・武蔵小杉 |
| 住宅新報 | ¥17,600 | 札幌・仙台・埼玉2会場・東京6会場・横浜・名古屋2会場・大阪4会場・広島・福岡 |
| おおうら（自習室うめだ） | ¥17,600（早期・特別価格あり） | 東京（新宿・水道橋）・名古屋会場（名古屋駅周辺）・梅田（大阪駅前第1・第3ビル） |
| SAサービス | ¥17,800（税別） | 東京・紀尾井町ビル（千代田区）※調査中 |
| クオリティオフィス | ¥16,500（早割価格あり） | 札幌・仙台・新潟・東京水道橋（内海）・横浜 |
| まなびの研究所 | 早期割引¥9,800 | 大阪（北浜・扇町）・神戸 |
| オンライン宅建学校 | 早割¥15,000〜（通常¥26,000） | 札幌・仙台・東京3会場・横浜4会場・名古屋・京都・大阪・神戸・広島・福岡2会場・熊本 |
| 総合資格学院 | ¥16,500／早期割引¥13,200 | 全国46都道府県・60会場以上 |
| 学校法人河原学園 | ¥16,000 | 資格の大原愛媛校（※調査中） |
※表の順番は、国土交通省「登録講習の登録講習機関一覧」の掲載順
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宅建の5問免除とは？対象者と条件
宅建の5問免除制度は、不動産業界で働く人に向けた特典といえます。誰でも利用できるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
この制度を利用できる対象者は、宅地建物取引業法第48条第1項に基づき、宅建業者に勤務し、従業者証明書を持っている人に限られます。勤務形態は問われず、正社員だけでなくパートやアルバイトでも対象になります。
- 宅建業者に勤務している
- 従業者証明書を保有している
- 実務に従事している
そのため、学生や異業種の方、転職検討中の段階では利用できない点には注意が必要です。
宅建試験の5問免除で何が変わる？
5問免除では、試験全50問のうち問46〜問50の5問が正解扱いになります。
これにより、受験者には大きなメリットが生まれます。
- 実質45問で合否が決まる
- 合格ラインが約5点分下がる
- 時間に余裕をもって解答できる
例えば、合格点が35点だったとしたら、
- 一般受験者：50問中35問正解する必要がある
- 5問免除者：45問中30問正解すればよい
この5点の差は、5問免除者にとってかなりのアドバンテージとなります。
宅建の5問免除はいつまで有効？
登録講習（5問免除）を修了すると発行される修了証明書は、修了日から3年間有効です。
例えば2026年に修了した場合、2026年・2027年・2028年の試験で利用できます。不合格でも期間内であれば繰り返し使えるため、再受講の必要はありません。
- 有効期間は3年間
- 期間内なら何度でも利用可能
- 退職後でも使用可能
ただし注意点として、宅建試験申込時には証明書の提出が必要になるため、その時点で講習を修了している必要があります。2026年の試験で活用したい場合は、遅くとも5月中旬までの申込が一つの目安です。
宅建登録講習（5問免除）の流れと必要な期間
登録講習（5問免除）は一般的に、以下の流れで進みます。
- 通信講座（約2か月）
- スクーリング（1〜2日）
- 修了試験
- 修了証明書の発行（数日〜1週間）
まず、自宅で通信講座を受講し、その後スクーリングに参加します。最後に修了試験に合格することで修了証明書が発行されます。
この終了証明書の発行までに時間がかかる場合もあるため、余裕をもってスケジュールを組む必要があります。
期間で言うと、全体を通して合計約2〜3か月かかるものだと考えておきましょう。
- 試験申込時に「修了済み」である必要あり
- 修了証明書がないと免除は適用されない
- スケジュール遅れは致命的となる
宅建登録講習（5問免除）はいつ申し込めばいい？宅建試験に間に合う申込時期
宅建試験の申込は例年7月に行われます。そのため、登録講習（5問免除）を受ける時期は試験の申込期限から逆算して考えることが重要です。
登録講習（5問免除）は申し込めばすぐに受講して修了証をもらえるというものではありません。修了までに約2〜3か月かかるため、申込のタイミングによってはその年の試験に間に合わないケースも出てきます。
まずは全体像を表で確認してみましょう。
| 申込時期 | 修了時期 | 宅建試験への影響 |
|---|---|---|
| 1〜2月 | 4〜5月 | 余裕あり |
| 3〜4月 | 5〜6月 | 間に合う |
| 5月以降 | 7月以降 | 間に合わない可能性 |
この表から分かる通り、5月以降の申込はリスクが高くなる点がポイントです。
特に注意したいのは、単純に「修了すればOK」ではないことです。実際には、次のような時間も考慮する必要があります。
見落としがちなポイントは、
- 登録講習の日程が満席で予約できない
- 修了試験の日程が限定されて都合が合わない
- 修了証明書の発行に数日〜1週間かかる
これらが重なると、想定よりもスケジュールが後ろ倒しになる可能性があります。
そのため、安全に5問免除を適用したい場合は、次の基準で登録講習（5問免除）の申込タイミングを考えるのがおすすめです。
- 理想：1〜3月
- 安全：4月中
- 最終ライン：5月中旬
登録講習の実施機関もその年の宅建試験の申込期限に間に合うように開催していますが、特に人気スクールの日程は早く埋まるため、ギリギリで申し込んでも大丈夫だろうとは考えないほうがいいです。
5問免除者の宅建試験に向けた理想的なスケジュール
確実に5問免除を活用したい場合は、早めの準備を心掛けたいところです。
- 1〜2月：登録講習（5問免除）実施機関の比較
- 3月：申込完了
- 4〜5月：通信講座
- 5〜6月：スクーリング・修了試験
- 7月：試験申込
この流れでスケジュールを考えておけば、余裕をもって修了証明書を手にすることができます。
宅建の5問免除は必要なのかを判断する！
5問免除は有利な制度ですが、すべての人に必須というわけではありません。自分の学習状況に応じて判断することが重要です。
まずは、自分がどちらに当てはまるか確認してみましょう。
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 模試で30〜35点取れている | 模試で20点台の段階 |
| あと数点で合格ラインに届く | 基礎理解がまだ不十分 |
| 得点を安定させたい | 学習時間が確保できない |
このように、すでに合格ラインに近い人ほど5問免除の効果は大きくなります。
一方で、まだ基礎が固まっていない段階では、免除制度に頼るよりも全体の底上げに時間を使ったほうが結果的に効率的です。
判断のポイントとしては、
- 「5点で合否が変わる位置にいるか」
- 「費用と時間に見合う効果があるか」
まずはこの2つを基準に考えると、自分にとって必要かどうかが判断しやすくなります。
とはいっても、あくまでも宅建登録講習（5問免除）に申し込む3月～5月時点での話ですから、申し込むべきか悩む必要はありません。
10月の試験本番に向けて6月・7月・8月・9月・10月と約5か月の間にしっかり勉強すれば十分に実力は伸びていきますから、当然ながら5問免除の恩恵は受けておいたほうが良いです。
そもそも宅建の勉強をしないとか、記念受験とか、落ちても何の問題ないという人にとっては、登録講習（5問免除）はお金の無駄になるだけなので受けなくていいという程度に捉えておいてください。
注意：5問免除があっても合格できるわけではない
5問免除で宅建試験で有利になるとはいえ、あくまで補助なので、残り45問でしっかり点数を積み上げておくことが大事です。
5問免除者が受ける45問の出題構成は、
- 宅建業法：20問
- 権利関係：14問
- 法令上の制限：8問
- 税・その他：3問
となっており、特に宅建業法と権利関係が合否を分ける重要分野です。
毎年、5問免除者は、一般の受験者に比べても合格率が上回るわけですがそれでも合格率は20%前後です。つまり、5人中4人は不合格というのが現実です。
ですので、点数を取れるところはしっかり取っていくことが重要といえます。
ただ先ほども例を出しましたが、仮に合格点が35点だったとしたら5問免除者は30点取れば大丈夫です。けれども、一般受験者で同レベルかそれ以上の人（30～34点）は不合格となります。
ある意味、一般受験者からすると、そのレベルで受かるの？という人が合格できるというのが5問免除者のメリットなのです。だからこそ、それを活かさない手はないですよという話になります。
ちなみに、一般受験者は最後の5問でどれくらい正解できるのかというと、4、5問正解できたよという話も聞かなくはないですが、肌感覚だと2～3問くらいです。
5問丸々有利とはならない！という意見をいただきますが、正味2～3点は有利だといえます。
FAQ：登録講習（5問免除）についてよくある質問
Q. 正社員でないと受講できませんか？
A. いいえ、雇用形態は問いません。
- パート・アルバイトでも受講可能
- 宅建業者に勤務していればOK
Q. 学生でも5問免除は使えますか？
A. 利用できません。
- 宅建業に従事していないため対象外
- 従業者証明書を取得できない
Q. 異業種から転職予定ですが受講できますか？
A. 現時点では利用できません。
- 「勤務中」であることが条件
- 転職後であれば受講可能
Q. 退職後でも5問免除は使えますか？
A. はい、利用可能です。
- 修了証明書の有効期限（3年）内ならOK
- 試験申込時に証明書提出が必要
Q. 登録講習の修了試験に落ちたらどうなりますか？
A. 多くの場合、再試験や再受講の機会があります。
- 1回で不合格でもすぐに終わりではない
- 講習機関ごとに再試験制度あり
- 追加費用がかかる場合もある
※詳細は講習機関ごとに異なるため事前確認が必要です。
Q. 途中で忙しくなった場合はどうなりますか？
A. 通信講座はある程度自分のペースで進められます。ただし、スクーリングには必ず出席して修了試験を受けなければならないので、できる限り確実なスクーリング日程で申し込んでおくことをおすすめします。
- 通信講座はスキマ時間で学習可能
- ただしスクーリングは日程固定
- 日程変更ができない場合もある
Q. スクーリングに参加できなかったらどうなりますか？
A. 別日程への振替が可能なケースが多いです。ただし、こちらの希望日程というよりは各スクールの空きのある日程に限られるので注意しておきましょう。
- 空きがあれば振替対応あり
- 人気日程は埋まりやすい
- 直前変更は難しい場合あり
Q. 修了証明書が試験申込に間に合わなかったら？
A. その年は5問免除を受けられません。
- 翌年以降であれば利用可能
- 有効期限（3年）内なら問題なし
登録講習を受けた年に合格を狙うつもりだとしたら大きなロスになりますので、試験申込期限に間に合うように早めに申し込んでおくことをおすすめします。
Q. 独学でも合格できるのに、5問免除は必要ですか？
A. 必須ではありませんが、一般受験者に比べて合格率は上がります。
- 約5点分のアドバンテージ
- 時間的余裕が生まれる
- 本番での安定感が増す
宅建試験は1点の違いで合否が分かれる試験です。1点差というとおそらく実力はそんなに変わらないはずです。そんな1点の差で落ちることもあると考えると、この5点分はかなり有利になるのは間違いありません。
まとめ：5問免除の条件を確認して、余裕を持って申し込みましょう！
宅建の5問免除制度は、宅建試験受験者にとって合格を後押しする非常に有利な制度です。条件が当てはまるなら、宅建登録講習（5問免除）を満席になる前に早めに申し込んでおくことをおすすめします。
- 有効期限は3年間
- 何度でも利用可能
- 試験申込前の修了が必須
- 申込は3〜5月が目安（理想は3月）
- スクーリング日程を先に確保する
- 修了証明書の発行タイミングを確認する
- 余裕をもったスケジュールを組む
以前に登録講習（5問免除）を受けていて有効期限内なのであれば、宅建試験に申し込む際に忘れずに活用しましょう。
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